刑事事件の基礎知識
このようなお悩みはありませんか?
- 突然、警察から連絡が来て不安を感じている。
- 痴漢で逮捕されてしまった。
- 家族が薬物事件で捕まってしまった。
- 交通事故を起こしてしまい、どうすれば良いか分からない。
- 投資詐欺に巻き込まれてしまった。
刑事事件は、逮捕や起訴、そして裁判へと進む可能性があり、ご本人だけでなくご家族にとっても大きな負担となります。福本法律事務所は、刑事事件に特化した経験豊富な弁護士が、迅速かつ丁寧にサポートいたします。
性犯罪
性犯罪は痴漢、盗撮、強姦(強制性交)、強制わいせつ、ストーカー、児童ポルノ、淫行、児童買春、公然わいせつ、リベンジポルノなど多岐にわたります 。当事務所は性犯罪に豊富な経験があります。
薬物犯罪
大麻、覚醒剤、麻薬・向精神薬等、危険ドラッグなど、薬物犯罪に関するご相談に対応しております。当事務所は大麻関連事件に豊富な経験があります。
大麻
令和5年(2023年)12月の法改正により、日本の大麻に関する規制は大きく変わりました。以前の「大麻取締法」は「大麻草の栽培の規制に関する法律」に名称変更され、大麻は「麻薬」として位置付けられました。
これに伴い、大麻の所持や譲渡は「麻薬及び向精神薬取締法」の規制対象となり、これまで処罰対象外だった「使用」も新たに禁止されました。また、単純な所持でも最大7年の拘禁刑に罰則が強化されています。
なお、「栽培」については 「大麻草の栽培の規制に関する法律」で処罰されます。
覚醒剤
覚醒剤を所持したり使用したりすると「覚せい剤取締法違反」に問われ、罰則があります。大半の覚醒剤事件は逮捕・勾留され、起訴に至るでしょう。非営利目的での所持・使用は10年以下の拘禁刑、製造・輸出入は1年以上の拘禁刑となる可能性があります。
暴力事件
傷害、暴行、脅迫、恐喝、過失致死傷、迷惑防止条例違反、公務執行妨害・業務妨害、住居・建造物侵入、名誉毀損、器物損壊、殺人、銃刀法違反、略取・誘拐、軽犯罪法違反、DVなど、暴力犯罪に関するご相談に対応しております。
傷害
人の体を暴行するなどして傷害を負わせた場合は「傷害罪」に問われることがあります。傷害罪で処罰されると、15年以下の懲役または50万円以下の罰金になる可能性があるでしょう。
暴行
人を暴行すると「暴行罪」に問われます。攻撃が命中していなくとも暴行と見なされる可能性があります。暴行罪では、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金刑、または拘留もしくは科料となるでしょう。
交通犯罪
ひき逃げ、当て逃げ、道路交通法違反、死亡事故、過失、危険運転致死傷など、交通犯罪に関するご相談に対応しております。
ひき逃げ
「ひき逃げ」は、自動車やバイク、自転車を運転中に人を死傷させる交通事故を起こしながら、負傷者を救護せずに立ち去ることで成立する犯罪です。負傷者の救護義務違反は道路交通法により10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑となる可能性があります。事故を警察に通報しない場合は、道路交通法の「報告義務違反」に問われ、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金刑となる可能性があります。
当て逃げ
「当て逃げ」は運転中に物を損壊させる交通事故を起こしながら、警察に報告せずに立ち去ることで成立する犯罪です。危険防止措置を行わなかった場合は、道路交通法の「危険防止等措置義務違反」が問われ、1年以下の懲役または10万円以下の罰金刑となる可能性があります。また事故を警察に通報しない場合は、道路交通法の「報告義務違反」に罪が問われ、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金刑となる可能性があります。
財産犯罪
詐欺、窃盗、横領、強盗、万引き、置引き、経済犯罪など、財産犯罪に関するご相談に対応しております。
詐欺
「詐欺罪」は、人をだまして金品を奪ったり財産上の利益を得たりする罪です。無銭飲食や無賃乗車も詐欺罪に当たる可能性があります。未遂の場合も罪に問われることがあるでしょう。詐欺罪で処罰されると、10年以下の拘禁刑になる可能性があります。
窃盗
人の物を盗むと「窃盗罪」で処罰され、10年以下の懲役または50万円以下の罰金刑になる可能性があります。窃盗が成功しなかったとしても「窃盗未遂罪」が成立する可能性があります。
風俗トラブル
風俗トラブルで考えられるのは、本番行為と盗撮です。本番行為をして「強制性交等罪」で処罰された場合は5年以上の拘禁刑になる可能性があるでしょう。盗撮では「迷惑防止条例違反」「軽犯罪法違反」で処罰の対象になることがあるでしょう。
当事務所の特徴
福本法律事務所は、刑事事件に特化した法的サービスを提供しております。当事務所は、裁判員裁判で無罪獲得の経験があり、これまでに1000件以上の相談実績がございます。初回相談は60分無料で、性犯罪や大麻関連事件に豊富な経験を持つ弁護士が対応いたします。
迅速な対応と密なコミュニケーションを強みとしております。WEB会議システムを利用した法律相談、電子契約サービスを利用した受任契約など、お手続きのためにご来所いただく必要はございません。